激務サラリーマン脱出物語

20代激務サラリーマンが資本主義での勝ち方を実践・紹介するブログ

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《お金編》サラリーマンの私が不動産投資のための法人(合同会社)を設立した際にかかった費用を紹介します。

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前回の記事では、私が合同会社設立にかかった時間についてご紹介しました。

 

今回の記事では、私が合同会社設立にかかった費用を紹介し、皆様にイメージを持っていただければと思います。(株式会社設立とは相違点がある為、株式会社設立をご予定の方はご注意ください。)

合同会社を設立した理由と注意点につてはこちらをご覧ください。

 

 

 

結論

  • 合同会社設立にかかった費用は合計で約7.5万円です。

 

 合同会社設立に要した費用

私が不動産投資のための合同会社設立に要した費用は大きく分けて全部で3つあります。

  • ①登録免許税6万円
  • ②法人印鑑8,980円
  • ③法人設立サービス利用料(電子定款代込み)6,780円

①+②+③=約7.5万円で資産管理法人を設立しました。以下では、それぞれの詳細を紹介したいと思います。

 

 ①登録免許税6万円

これはどうしても避けられない費用です。資本金が850万円以内の場合は一律6万円です。私は見栄えも考えて、資本金は300万円を用意しました。ちなみにこの資本金は登記の際に必要なだけであり、登記完了後は好きに使用することが可能ですのでご安心ください。

 

②法人印鑑8,980円

人印鑑作成においては、「印鑑の匠」というサービスを利用しました。(アフィリエイト等ではございません。ご利用は自己責任にてお願いします。)

代表者印、銀行印、角印の3つを作成し、かかった費用は8,980円です。(送料込み)

 

③法人設立サービス利用料(電子定款代込み)6,780円

私は登記申請に必要な書類の準備の際、「会社設立 ひとりでできるもん」というWEBサービスを使いました。(アフィリエイト等ではございません。使用は自己責任にてお願いします。また、使用した感想等の詳細はこちらをご覧ください。)

 

このサービスに支払った代金は以下の合計額6,780円となります。

 

合同会社設立キャンペーン(サービス利用基本料) ¥2,160-

合同会社LLCの電子定款CD-R配送サービス ¥1,620-

合同会社LLCの電子定款作成代行料(税理士費用) ¥3,000-

  

まとめ

今回サラリーマンである私が不動産投資のための資産管理法人(合同会社)を設立するためにかかった費用は約7.5万円です。これが株式会社になると、最低でも20万円は必要になってきます。しかし、合同会社から株式会社へ変更するための法定費用は約12万円なので、いきなり株式会社を設立するよりも実はお得になります。

 

もちろん、変更するための手間や時間がかかりますので一概には言えませんが、サラリーマンの不動産投資のための法人であればとりあえず合同会社で全て事足りると思います。強いて言えば、「代表取締役」や「CEO」と名刺に記すことができず、「代表社員」というなんとも言えないものを記すことになるので、もし「代表取締役」や「CEO」を名乗りたくなったら株式会社に変更すれば良いでしょう。もしくは、会社バレを防ぐためにも自分は株式会社の出資者のみでいるなどが考えられます。もちろん、合同会社でも「業務を執行しない社員」であれば登記簿謄本からの会社バレはしずらくなります。詳細は以前の記事をご覧ください。

 

また、法人設立は設立にかかる費用よりも、維持にかかる費用の方がかかります。まず住民税として赤字でも毎年7万円を納めなくてはならないです。また、毎月の経費処理や年度末の税務申告など税理士費用が20万円〜30万円かかります。合計で毎年30万円〜40万円がかかりますのでご注意ください。

 

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